静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
195 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、医事会計システムとはどのようなシステムかという御質問ですが、医事会計システムは、障害者歯科保健センターにおける来院情報の管理、あるいはカルテの作成、口腔情報の管理、診療費の計算、各種帳票などの出力ができるシステムのことです。 また、９月補正にした理由は２つございます。
195 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、医事会計システムとはどのようなシステムかという御質問ですが、医事会計システムは、障害者歯科保健センターにおける来院情報の管理、あるいはカルテの作成、口腔情報の管理、診療費の計算、各種帳票などの出力ができるシステムのことです。 また、９月補正にした理由は２つございます。
そういう中で、一応市としてはジャストラインの経営全体の把握ということと、実際に補助する路線、赤字路線については分かっているわけですけれども、全体の各路線ごとのカルテということで、収支も知りたいということを非常に強く言われてきたんですが、それは一体どういう目的か、どういう現状にあるのか、そこを教えていただきたいと思います。
◆１０番（富田まゆみ） 電子母子手帳、健診カルテを電子化することにより、子育て世帯の利便性が向上し、情報の整理、各課連携が図りやすくなると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、健康福祉部長から答弁申し上げます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
また、医療機器の保守点検業務の増による委託費の増加、電子カルテの更新による賃借料の増加などにより、経費は１億5,124万円の増加となりました。 その結果、一般会計補助金を除く経常損益は８億9,323万円の損失となり、損失は前年度に比べ13億1,247万円減少しました。
この事業は、加入した会員が活動量計を身につけ、歩数や消費エネルギーなどの日々の活動量を数値として把握するとともに、体カルテを使って定量的なデータに基づき個人の健康管理を行っていくという、当時としては先駆的な取組として市民の健康づくりを支援してきたところでございます。
本来、公共建築物の耐用年数は、建物固有のカルテ等に照らし、市が方針を指し示すべきです。だからこそ、正確な建物の診断が必要なのです。 次に、海洋文化施設については、建築費も運営費も規模が大き過ぎます。国際情勢のあおりをまともに受ける可能性があります。経済情勢の見通しがつくまで再凍結すること。
31 ◯松浦交通政策課長 公共交通幹線軸の運行再編業務における運行再編施策の立案及び効果のシミュレーションでは、今年度作成を進めている各運行路線の将来需要予測や、現在及び将来の収支状況を取りまとめたバス運行カルテに基づき、将来的に利用が著しく減少するおそれがある路線などを対象に、運行ダイヤの最適化、路線の統合、バス停の位置変更などを検討するとともに、補助金
こういう状況がありながら、一方で、使用年数60年、あとは個別のカルテで対応していくことになると、基本計画とどんどんそごが生じてくる可能性があるのではないかなという単純な疑問があります。いま一度、その辺のところを整理していただけるとありがたいなと思っています。
令和３年度は大川診療所の医事会計システムの更新を進めているところであり、令和４年度においては梅ケ島診療所と大河内診療所の電子カルテシステムや大川診療所の超音波画像診断装置の更新等を予定しております。 今後も引き続き山間地にお住まいの皆さんが安心して医療を受けられるよう、患者の容体に応じた治療のための病院との連携や、必要な機器の導入、更新など山間地診療所の診療機能の維持向上に努めてまいります。
令和３年度は、再編計画の立案のための基礎調査を行い、路線ごとの現状や将来の事業診断を実施するバス路線カルテの作成を行っています。 これを基に令和４年度以降、再編事業内容の立案や計画実施期間の設定や効果のシミュレーションなど、地域公共交通基幹軸の運行再編計画を策定していきます。 25ページ。
一人一人にはカルテがあり、中規模駅や小規模駅での活動も記録され大規模駅とも共有されているので、一人一人に継続的な健康づくりを手厚くサポートされています。 町で行う健幸スポーツの駅事業も、町民一人一人に対し継続的な健康づくりを手厚くサポートしていっていただきたいと考えます。
また、令和３年度の事業において、バス路線カルテの作成を進めており、各路線の現状分析を行い、これを基にしずてつジャストラインとともにバス路線再編の協議検討を進めてまいります。
また、環境省が地方公共団体の排出量情報を包括的に整理した資料、自治体排出量カルテでは、当市のＦＩＴ制度、固定価格買取制度を利用している再生可能エネルギーの現状が示されており、平成30年度の再生可能エネルギーの発電量は太陽光発電からの２万6,509メガワットであり、市域の電気使用量が66万3,554メガワットであったことから、消費電力に対するＦＩＴ導入費は４％でありました。
続いて、委員から、医療機器整備の内容を問う質疑があり、当局から、新年度は電子カルテ、院内電話設備、エックス線撮影装置の更新を予定しているところであるが、開院から８年を経過し、今後も医療機器等の更新が見込まれることから、次年度以降についても計画的に整備していきたいとの答弁がありました。 このほかに、医療従事者の離職防止へのサポート体制が確認されました。
95 ◯松浦交通政策課長 今までバス事業者とは、不採算路線について、どういった乗客がいて、どういう運賃をもらっているかというところについては、補助金を支出する際に詳細を業務実績として教えていただいていたんですが、なかなか採算路線についての運行状況というのがつかめなかったというところを、これからは採算路線についても同じ情報を共有するということで、路線ごとのカルテ
３Ｒなんか整備方針も定められていますし、施設カルテなんかも全部作られています。だから、ある程度作られたものは、どこの職場で、いわゆる統括する財政課管財係が、企画財政部長の指揮下に基づいて、教育についてはこれはそこで進めなさいだとか、そういうように指示するその仕組みが大事でありまして、せっかく計画をつくったものが、統括する組織がなかった。組織がなくてもいいんですよ、逆に。計画がしっかりしていれば。
このような公共施設の配置検討に当たっては、施設ごとに作成しているカルテをさらに活用していくべきだと考えています。 そこで、令和３年度のアセットマネジメントの推進に向けた取組において、施設カルテをどのように活用していくのか、お聞かせください。 次に、戦略広報の向上、伝える広報から伝わる広報への変換についてです。
市のアセットマネジメントは、施設群16群、764施設のカルテ作成が完了し、複合化、統廃合、民営化、継続による公共施設の総資産量の適正化が進められています。 しかし、統廃合、民営化などは、地域の理解を得るのに時間を要するため、一貫性のある組織、考え方で推進すべきと考えます。 そのためには、アセットマネジメント推進課が学校の施設も含めて、市の公共施設全体を管理、指導すべきではないかと考えます。
◎市長戦略部長（西島功君） この公共施設ですけれども、個別のカルテ等を作って毎年ヒアリングしております。今年もそのカルテをもってヒアリングをしたんですけれども、公共施設の計画が平成30年３月の計画から３年、計画の期間の開始から５年を経過しております。
そうしたことから、非常にカルテ、評価基準の中においては重要な位置に位置づけをしておりましてチェックをしております。市民ニーズの把握と反映はもちろんのこと、社会トレンドなどを踏まえたマーケティングに基づく利用増進策、あるいは民間事業者として社会貢献性などを指定事業のみならず自主的に行います自主事業にいかに取り入れているのかを評価しております。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 小林議員。